クレジットカード現金化を利用した犯罪

お金に困っている人を狙う犯罪が後を絶ちません。
現金を得る類のもの以外の業界でも、悪徳業者や詐欺師はいることでしょう。

当然クレジットカード現金化業界も例外ではなく、中には悪徳業者がはびこっていますが、その反面現金化業者を狙い利用者を装った詐欺師がいることも確かです
。 このような厄介な存在がいるため、セキュリティの観念から現金化業者も利用者に関してはできるだけ情報を入手する必要があります。

しかしその結果、利用者は不安を感じてしまいます。
今回は業者が起こす犯罪について、考えていきたいと思います。

現金化した後におこる犯罪

クレジットカード現金化をしたい時は、取引業者を決め業者のホームページから申込みをし、利用者の本人確認をした後担当者の指示に基づいて手続きをしていただきます。
申込みの方法は、どの店舗も基本的に電話かwebからとなっていることが共通ですが、本人確認の為の書類提出は店舗ごとに異なっていることでしょう。

この種類の提出により、犯罪が起こりえるかもしれないのです。
初めてクレジットカード現金化を利用する方は業者に言われるがまま必要書類の提出をしてしまいがちで、その中にはクレジットカード情報もあることでしょう。

クレジットカードはカード番号、有効期限、セキュリティコードの3つの情報があれば誰でも利用することが出来てしまいます。
極論を言えば取引した業者がカード情報を握っている限り、利用者のクレジットカードが現金化業者によって不正利用されてしまうことも考え得ることなのです。

取引業者の選定を間違えると、現金化した後にトラブルが発生する可能性があります。
質の悪い業者に当たってしまうと、クレジットカードを不正に利用されてしまうなどの最悪な事態を招かれてしまうかもしれません。

決済額か送金額が契約した内容と異なっている

クレジットカード情報を現金化業者に預けた後、不正利用以外の最悪な事態としてはどのような事柄が起こり得るのでしょうか。
頻繁に問題とされているのが、契約したはずの決済金額と送金額が違っているということです。

カード情報が現金化業者にある限り、ショッピング枠残高内であればいくらでも不正にカード決済をすることができてしまいます。
決済額を10万円と設定し現金化業者と契約を交わしていたのにも関わらず、後日カード会社から届く利用明細書には、契約時の倍で20万円分決済されていたということも起こり得るのです。

例えば、当初の契約で決済額10万円に対する送金が9万円という口約束に対して、決済額が20万円ということになってしまえば例え本当に振り込まれていたとしても換金率は45%になってしまいます。
カード情報を悪徳業者に不正利用されたために上記のような被害にあってしまったという報告はいくつも挙がってきており、振込みに関しても似たような被害に遭ってしまう可能性があります。

決済額10万円に対して9万円送金される約束が、たった4万5千円だったというこれまた換金率が45％になってしまうという被害報告もありました。
しかし、このような事態にされてしまったのにも関わらず摘発されている業者が少ないのはどうしてでしょう？

泣き寝入り状態になってしまう

取引した現金化業者に騙されたにも関わらず、クレジットカード現金化では詐欺の被害届が意外と少ないのです。
クレジットカード現金化はカード会社が定めている利用規約違反ということもあり、キャッシュバックを目的に買い物をしたことが知られてしまうとそのクレジットカードは今後利用することができなくなってしまうからです。

また、現金化が発覚した場合はその管轄のカードだけではなく、他の会社（あるいはブランド）のクレジットカードの利用に関しても、影響が出てしまう可能性があります。
下手をすれば利用停止処分や解約処分だけではなく、現金化で利用した以外にも過去の買い物で分割した分まで一括で請求される場合もあります。

現金が必要だからクレジットカード現金化を利用したのにも関わらず、状況を悪化させた上に違う資金策でお金を用立てしなくてはならなくなっては元も子もありません。
クレジットカードが使えなくなってしまうくらいなら、泣き寝入り状態を選んでしまった方がマシだと考える方が多いのです。

しかし、これは利用者の弱みに付け込んだ犯罪です！
高換金率の表記に安易に騙されるのではなく、営業実績のある業者を利用するようにしましょう。

会社概要や契約時に同意書があるかを確認すること

クレジットカード現金化で犯罪に巻き込まれてしまわないためには何よりも業者の選定が必須なのです。
つまり、利用する業者さえ間違えなければ犯罪に遭うこともなければ、それなりに満足のいく換金率で現金化も出来るというわけです。
刮目すべき点はたった2つ。

• ホームページに会社概要（住所込み）の有無
• 契約前にメールや書面での同意承諾の有無

上記の2つが揃っている業者ではまず犯罪は起こりません。

会社概要に住所が記載されている業者は、おかしなことをすればすぐに摘発され営業が難しくなります。
契約時に簡易的なものでも書面で同意承諾をすることによって、何かあった際の証拠にもなります。

これらの理由から、2つの条件を満たしている業者で不正利用を初めとする犯罪に遭うことは間違いなくありません。
業者を選定する際は必ずホームページを隅まで見渡し、同意契約書の有無を確認するようにしましょう。