クレジットカードが利用停止になる理由

目次

1. クレジットカードの利用規約
2. 現金化で利用停止に本当になる？
3. 法律的には全く問題なし！
4. まとめ

インターネット上では様々なクレジットカード現金化に関するブログや掲示板などがあります。
そこには真実に基づいた体験談や憶測の域を超えた噂話、あるいは悪意たっぷりなデタラメな作り話などの様々な情報があります。

その中の一つに「クレジットカード現金化をするとカードが利用停止になる」という記事を何度が見たことがあります。
では、本当にクレジットカード現金化をすることで利用停止や強制退会などの処分を受けてしまうのでしょうか？

クレジットカードの利用規約

クレジットカードを発行する時だけに限らず、例えば無料ブログを作る時やメールアカウントを作成する時など、あらゆる業界、業種で運営会社の利用規約に同意しなければサービスを受けることが出来ません。
現在ではこの利用規約に同意しなければ大半のサービスを利用することはできないのですが、殆どの人は細かい利用規約を読むことなく同意をしているのが現状です。

クレジットカードを申し込む際にももちろん利用規約が表示され、それに同意することで初めてカードの発行が許されます。
このクレジットカード会社の利用規約の中に「換金目的での使用は認めない」という内容の項目が必ずあります。
従ってクレジットカード現金化という行為自体が換金目的による不正使用となりますので、クレジットカード会社からは認められることないサービスなのです。

現金化で利用停止に本当になる？

では、実際にクレジットカード現金化を行って利用停止や強制退会になった事例はあるのでしょうか。
確かに利用規約違反になるので現金化が発覚して利用停止になる可能性というのはあります。

しかし、換金目的での使用は認められておりませんが実際にクレジットカードでブランド品や電化製品、またはギフトカードなどの換金性の高い物を購入することはできます。
つまり、過去のクレジットカードの利用履歴から極端に逸れた使い方や一度にまとめてショッピング枠の残高ギリギリまで換金性の高い商品券などを購入しなければ、クレジットカード会社から疑われることは基本的にはありません。

利用停止になる可能性は絶対に0％とは決して言えませんが、一度に決済する金額が限度額いっぱいか或いは何度も同じお店で同じ商品を購入するような不審な行動がなければ特に問題にはなりません。

法律的には全く問題なし！

さて、いくら現金化がカード会社の規約違反で禁止事項にされていようと利用者からしてみれば不便極まりない話です。

出来る限り利用停止処分から免れたいものですが、現金化業者は利用者のクレジットカードが止まってしまえば食い扶持がなくなってしまいます。
このことから、カードの安全面に関してはしっかりとリスクマネジメントが出来ているのです。

いわゆる優良店を利用すれば、手続きも違法性のない安全な方法を紹介してもらえるため、全面的に任せることが出来ます。

まとめ

いかがでしょうか。

クレジットカード現金化でカードの利用停止になってしまう不安がある方は多いと思います。
実際に「あまりにも換金性の高い物を購入した」「カード会社のオペレーターにうっかり現金化をしたと話してしまった」などでカード会社に現金化の利用を知られてしまえば、クレジットカードは強制的な利用停止処分を余儀なくされます。

反対に、上記の主な条件に気を付けていればたとえ現金化を行ったとしてもクレジットカードの利用停止処分を受けることはありません。
ただし、新幹線の回数券など金券の類はクレジットカードで購入をしようとした時点で調査に入られてしまい、そのまま利用停止にされる場合もありますのでやはり注意が必要です。

クレジットカード現金化を行う際は、必ずショッピング枠の残高や過去の利用状況などを入念に確認してから現金化業者に相談するようにしましょう。

追記

クレジットカード現金化をした直後は大丈夫でも、後日発覚してしまう場合があります。
カード会社から疑いの目をかけられてしまわないためにも、利用した分の返済は必ず行ってください。

普段から分割やリボ払いを利用している方は要注意です。
カード会社からお金を持っていないと判断され、月々の返済を怠らないか常にチェックされています。

そんな時に不自然に高額な買い物をしたかと思えば支払いが滞る。となればカード会社はクレジットカード現金化を行ったと断定し、利用停止処分並びに利用分の一括請求を持ち掛けてくる恐れがあります。
一括で返済が出来ないから分割にしたのに、現金が必要だから現金化したのに、これでは現金化を行う前より更に苦しい状況になってしまうことは間違いありません。

また、現金化が発覚しなかったとしても2ヶ月程滞納した場合に一括請求をされる場合があります。
内容証明郵便で通知されるため、「使っていない」「受け取っていない」などの言い訳は一切通用しないことを理解しておいてください。